近畿経済産業局の報道より:
「近畿経済産業局では海外ミッション・企業等と関西の中堅・中小企業とのビジネスを創出するため、関西の魅力あふれる企業をPRする海外向け関西企業カタログ(The Kansai Companies Profile)を公表しました。大阪・関西万博を契機として、世界各国から関西への注目が集まっており、今後も様々な海外ミッション・企業等の関西への来訪が見込まれています。海外展開を志向する企業の製品・サービスと特徴を海外に向けて発信することでビジネス機会を創出し、関西の中堅・中小企業の海外販路開拓を支援します。」
【日本語】海外向け関西企業カタログトップページhttps://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/catalog/catalog.html検索ページ https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/catalog/catalog_search.html【英語】The Kansai Companies Profileトップページ https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/English/kansai_companies.html検索ページ https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/English/kansai_companies_search.html
このブログで取り扱う3Dデジタルツイン技術とは、レーザースキャンによる正確な測定で3Dモデルを生成する技術のことを指します。
施設や工場はもちろん、ホテルやレジャー業界、住宅業界など様々な分野で3Dデジタルツインが活用されています。
今回は施設や工場を管理されている方に向けた3Dデジタルツインの活用術をご紹介します。
まずは管理者にとっての導入メリットについて2点ご紹介します。
3Dデジタルツインを活用し、作業場・施設のレイアウト設計や変更計画の作業を効率化し、施設設計を最適化できます。
具体的な活用場面としては、設備や機器の配置の見直し、空間の利用状況の分析、機器を使う際の作業範囲や作業員の体にかかる負担の予測などができます。
また、レイアウト、インフラ、リソースの正確な最新情報を反映した非常時のシミュレーションも可能です(災害のシミュレーションの詳しくは明段舎のウェブページ「シミュレーション作成」をご覧ください)。
さらに、空間の全体像と詳細の両方を正しく把握でき、3Dレーザースキャンによってできあがった点群データをもとに高解像度のBIM(Building Information Model。「3DCAD」と呼ばれることもあります)も作成可能です。
BIMをもとに一般的なdwg形式の平面図や展開図も作成できます。図面は測量時の施設を忠実に再現。増築計画や報告書にも活用できます(レーザースキャンによるBIM作成は明段舎のウェブページ「デジタルツイン作成」をご覧ください)。
修理業者との詳細なデータ共有にも大変便利です。
IoTセンサーデータを3Dデジタルツイン空間に統合することで、リアルタイム稼働状況に関する情報と施設内の機器の購入情報や修理・メンテナンス情報と合わせて、実際に設置している場所を紐づけ、視覚的にわかりやすい形で管理できます。
例えば、3D画像中に機器の購入情報のデータのリンクを挿入したり、機器の修理方法・緊急時の対応や連絡先を表示したりすることもできます。
データ連携をすることで、施設管理者はリモートで設備の状態を速やかに把握し、故障の予測などメンテナンスにも活用できます。
また、エネルギー管理システムと統合し、施設内のエネルギーの使用状況をモニタリングし最適化できます。
続いて、作業者にとっての導入メリットです。
デジタルツインは、新たに業務を担当する作業員への工程の引き継ぎや社員研修にも活用できます。
施設のレイアウトや機器の配置、作業場の状況といった作業に必要な情報をリモートで入手できるため、事前にシミュレーションしスムーズに引き継ぐことができます。
作業の職人化・属人化を防ぐことにも役立ちます。
また、AR表示によってリアルタイムで現地の情報を把握できるため、進捗状況の管理や、ARグラスを使用してリモートで修理の指示を出すこともできます。
施設や工場見学の仮想ツアーといった社員研修も実施可能。現地とのコラボレーションとコミュニケーションを強化します。
ちなみに、一度レーザースキャンで3Dデジタルツインデータを取得すると、複数バージョンを作成ことが可能です。例えば、上記のレイアウト変更のためのBIMのバージョン、災害シミュレーションのバージョン、機器管理のバージョン、業務に関する研修のバージョンの他に、外部に向けたバージョンも。
そこで、最後に外部の顧客にとっての導入メリットです。
作成時以外施設の稼働に影響はなく、オンライン見学ができることで、成約率・満足度ともに高まります。
また工場見学などでは顧客の安全措置を配慮する必要なく、安全性を確保した状態で安心して仮想ツアーを体験していただけます。
顧客に向けた3Dデジタルツイン(3Dバーチャルツアーとも呼ばれます)はSDGsやCSRの遵守のエビデンスを見せる機会にもなります。
顧客向けの3Dデジタルツインの例は明段舎の実績ウェブページ「サタケMILSTA」でご覧になれます。
3Dデジタルツインは、管理者にとっては「最適化とスマートな機器管理が実現し」、現場の作業員にとっては「作業のスムーズな引き継ぎのためのツールとして活用でき」、顧客にとっては「いつでもどこからでも安全にオンライン見学ができる」。3Dデジタルツインは、まさに三方良しを実現するツールです。
———-あらゆる場面で活用でき、スマートな管理と利便性を実現する革新的技術、それが3Dデジタルツインです。このようなデジタルツイン作成と応用なら、2018年から取り扱っている明段舎株式会社にご相談ください。
CoStarの創業者兼CEOであるAndy Floranceは、この「必読」の不動産ニュースの記事(2024年5月4日)で次のように述べています:
“1か月に数十万のスキャンを実行するために何千人もの写真家を雇うとおっしゃいました。その事業のROIはどうですか?
その費用は[Homes.com]の会費でカバーします。会員のリスティングはトップに急上昇しますので、消費者がHomes.comに来て、ワシントンD.C.のある地区を見ているとしましょう。最初の5ページにはすべて間取り図とMatterportがあります — 消費者の体験は本当に良いものです。これを通常にしていくと確信しています。他の人々もこれをもっと採用するようになるでしょう。”
合併が完了した後、MatterportツアーはCoStarサイトのみで利用可能ですか?
“いいえ。私たちは可能な限り大きなトレーニングモデルを手に入れたいと考えています — モデルが大きければ大きいほど、より知能的になります。ですから、私たちはそれを世界中に開放したいと考えています。Zillowは独自のデジタルツイン技術を持っていますし、RedfinはMatterportを使用しています。Realtor.comはおそらく30種類の異なる技術を持っています。しかし、デジタルツインをより多くドライブする世界では、それの堅実なシェアを得るでしょう。”
“もし私たちが年間5億ドル以上をマーケティングに費やしているとすれば、3Dデジタルツインの数を年間4000万〜5000万ドルで増やすことと比較してみてください。それはマーケティングよりも優れています、なぜならそれは消費者の体験とホームセラーの体験を向上させるからです。”
元のニュース記事(英字)
「CoStar CEO on Matterport Deal: Virtual Tours a Real Advantage” (realestatenews.com)」
翻訳:Chat GPT
Matterportソフトを利用したバーチャルツアー撮影について(当サイト):
マターポート3D撮影サービス
今回の投稿は特別な画像やバーチャルツアー紹介などではありません。
当社が使っている3D生成ソフトの会社の近々ニュースです。
4月22日に「Matterport」の経営者が同じく米国の会社「CoStar inc.」の買収提案を受け入れる方針と、実質買収する合意を結んだことを明らかにしました。
買収が発表するまで株価は長く低迷していました。発表前日の株価が$1.70台に付いていたのですが、SPACによる公開当時$12台だった2021年2月と比較して悲惨な状況でした。
それでも、CoStarは現金と自社株式交換合わせて$5.50を提供するなど、なんと220%のプレミアムで買います。
合意はMatterportの株主総会や米国SECの承認待ちですが、近年のMatterportの株価からしておそらくスムーズに承認されるのではないかと思います。
CoStarは米国やヨーロッパにおいて売り物件やリース・賃貸物件などの不動産オンライン市場を行っている会社です。CoStar Groupはこれまで10年Matterportを使って300,000件のバーチャルツアーを展開しています。CoStar GroupによるとMatterportのバーチャルツアーがある物件はバーチャルツアーがないものと比べて20%長く見られることが(平均セッション時間が長い)ことが統計で分かるとことです。
これはやはりCoStar Groupは高く払ってでもMatterportを買いたいわけですね。
下記はGoogle翻訳した5月22日のCoStarのプレスリリースの一部です。
「CoStar Groupは、apartments.com、LoopNet、CoStar、Homes.comなど、世界で最も効果的で広く認知されている不動産情報ソリューションとオンライン不動産マーケットプレイスを運営しており、これらはすべてMatterportの3Dバーチャルツアーを特徴としています。CoStar GroupはMatterportの技術を最初に採用した企業の1つであり、現在、CoStarの情報製品とオンライン不動産マーケットプレイスで約30万のMatterportデジタルツインを利用できます。CoStar Groupマーケットプレイスの広告主は、Matterportバーチャルツアーの価値を明確に認識しています。2024年3月、Apartments.comでのMatterport 3Dツアーの閲覧回数は740万回を超え、Matterportが利用可能だった場合、消費者はアパートのリストを見る時間を20%長く費やしました。CoStar Groupは、Homes.comでも同様にMatterportを活用し、市場で最も包括的なエージェント、売り手、買い手に優しい住宅ポータルをさらに強化する予定です。」
このように、Matterportに限らずバーチャルツアーは建物を見てほしい方にとっては必要不可欠な広告手段だと評価されています。バーチャルツアーソフト開発の最大手の株化にプレミアムをつけて払ってでも買われるまでです。
ちなみに、2018年2月に明段舎設立前、創業者が個人の屋号「バーチャル不動産」で事業を開始しました。明段舎は2018年当時から日本でMatterportを使っています。国内の不動産物件の3Dバーチャルツアーの需要が少ないと思い、設立と同時に社名を「明段舎」にしましたが、やはり不動産業に当社が提供するマーケティング武器をご検討いただきたいです。
不動産業者にとっては3Dバーチャルツアーは遠方の物件のオンライン見学で時間の節約だったり、より多くの見込みに物件を見てもらい買い手を増やしたり、売り手の付加価値サービスとして手数料値上げなど、さまざまな利点がございます。
アメリカでへ当たり前になっている3Dバーチャルツアーが御社の広告戦略に貢献できることについて下記のWebページをご覧ください。
https://meidansha-co.com/home/services/matterport_3d_photographic_service/
2024年3月5日「XR/メタバース体験型ネットワーキングセミナー」に出展しプレゼンをしてきました。
当社を入れて、近畿圏を代表するXR企業28社が出展し、周りに初めて対面で会う会社の代表(iPresence、Creative Office Haruka、ZIZO、Skeleton Crew Studio、藤川樹脂、メタバーズ、Redefine Arts)と前からお目にかかったことがある方(ズームス、exAgent)と久々合えてよかったです。
当社のブースにお越しになる方の内、詳しく意見交換やニーズの話ができたのも良かったです。潜在的に点群データやデジタルツイン作成のニーズがあると思っていた点検作業について特に何人かと話しました。当社の技術と合わせるとよりコスパよく、スピーディーに実現できると感じた訪問者もいらっしゃいました。
また、過去の製品展示XR記録に感心を寄せた方もいらっしゃって、コロナ禍で生まれたニーズは引き続き強いことを実感しました。海外のバイヤーさんがリモートに慣れ、展示のオンライン化が進んでいるそうです。
締め間もないの当社のプレゼンタイムでしたが、明段舎のコンセプト「『つながるデジタル空間』:AR・IoTデータ・シミュレーションを駆使したWebコンテンツで、人々の生活に役立てるデジタルツイン空間」を発表することができました。このコンセプトはこれまで5年に振り返って考えたものです。今回のプレゼンのために用意したかもしれませんが、思うように耳に響くまで、1ヶ月以上思案してきたものです。
これからの1年で「つながるデジタル空間」をこのブログで公開しますので、フォローください!
学校(義務教育施設から大学まで)の3Dバーチャルツアーは、学校関係者に利便性を提供。ウェブセッションの増加、全国各地からのデジタルオープンキャンパス体験、緊急時の安全計画、イベント設営や改修工事のプラン設計、インタラクション、3Dマップ活用などの特長があります。体の不自由な方や支援が必要な方にもサポート提供。この投稿では、バーチャルツアーやデジタルツインが学校の関係者にとっての利便性を考察します。
全国どこからでも、どのデバイスからでも、3Dバーチャルツアーにクラウドリンクでアクセスでき、実際にその場にいるような没入感で、スクールライフをイメージし、オープンキャンパスを体験することができます。
– 入学を検討している学生や保護者は限られた時間の中で、どの学校を見学するのかを決めます。事前に3Dバーチャルツアーで見学できるかどうかは、実際に足を運びオープンキャンパスに参加するかどうかの重要な判断材料となると同時に、オープンキャンパスの参加率と参加者の満足度が上がりやすくなります。また、オープンキャンパス参加後でも、再度自宅から気になった場所の確認をすることができ、納得して入学していただける決め手の一つとなります。
3Dバーチャルツアーを掲載した学校や大学のウェブページコンテンツは、これまでの調査でセッション時間が特に長いことがわかっています。一般的な動画コンテンツを掲載したページと比較し、セッション時間は約2〜3倍です(3Dバーチャルツアーのセッション時間は平均4分25秒。当社調べ)。
文化祭や体育祭などのイベント時の設営や改修工事の設計などを効率的かつ簡単に計画できます。例えば、新しい設備や機器の搬入計画や、改修・修繕計画のための補足資料として活用するなど、業務上の効率を上げるメリットが多数あります。
緊急事態時には、リンクを使って施設内の場所を共有できます。平面図の情報だけではなく、天井の高さなどを含めた立体図で把握できるため、避難計画や避難経路などを考える際に役立ちます。消防訓練時にも便利です。
投票やアンケート機能を使って学生の意見を調査したり、地図、そしてオンライン試験まで3Dバーチャル ツアー内のデジタル吹き出しにリンクすることができます。バーチャルツアー公開後でも変更可能なため、学校の公開データを常に最新の状態に更新できます。
3DバーチャルツアーはQRコードで簡単にアクセスできます。当社が使用する3Dバーチャルツアーには位置関係のデータがURLに含まれているため、デジタル座標をURLに入力することで学校内のどの場所も瞬時に表示することができます。学校内の看板や掲示などに、現在地から始まる3Dバーチャルツアーを簡単に掲載することができます。
体の不自由の方にとって、学校を訪問する際にどの駐車場からのアクセスが最適か、建物や校舎のエレベーターの位置やバリアーフリー設備の有無を確認するのに、3Dバーチャルツアーは大変便利です。また、知的障害を持っている方でも、事前に3Dバーチャルツアーを体験することにより、慣れない新しい環境に関する不安を和らげることもできます。
この記事では、学校の3Dバーチャルツアーが教育体験の革新と利便性向上にどのように貢献しているかを探ってきました。
この先進的な技術が、学生や保護者、教員、教務課の方でも、セッション時間の増加やインタラクティブな機能の利用を通じて、より深い学校体験やオープンキャンパスが可能となっています。また、バーチャルツアーが体の不自由な方や支援が必要な方にとってもサポートを提供し、新しい環境への適応を支援しています。
これからも、学校のデジタル化と教育技術の進化が進む中で、3Dバーチャルツアーはますます重要な役割を果たしていくことでしょう。学校関係者の利便性向上と教育体験の充実に向けて、この革新的な技術を活用していくことが重要です。
明段舎株式会社が提供するバーチャルオープンキャンパスの技術についてこのWEBページをご覧ください。
3月5日、明段舎株式会社は近畿経済産業局・大阪商工会議所・KDDI株式会社・株式会社島精機他がスポンサーするXR/メタバース体験型ネットワーキングセミナー「近畿XR企業と創る未来社会~EXPO2025を見据えて~」に出展します。
当社のAR展示が他近畿圏内の有望なメタバースやデジタルツイン企業(合計28社)の展示と並びます。
以下、近畿産業局のプレスリリースより:
「企業のDX 化や新サービス開発を実現する XR 、メタバース、デジタルツイン。同分野に関連する制作技術を有する近畿圏内の企業が一堂に集結し、来場者が体験できる展示ショーケースやプレゼンテーションを通じてその技術を紹介します。XR/メタバース産業の動向や、大阪・関西万博を見据えたバーチャル万博の現状等の紹介を行うカンファレンスも開催。大阪・関西から始まるXR の未来をともに考えるイベントです。」
イベントは3月5日13:00~17:00に大阪工業大学内の「都心型オープンイノベーション拠点『Xport』 」にて行われます。」
近畿経済産業局のランディングページはこちら
近畿経済産業局のウェブサイトににある「近畿XRコンテンツ制作企業集」に明段舎株式会社が掲載されることになりました。
明段舎株式会社は「製造業」、「建築業」、「教育」のデジタルツイン制作業者として掲載することになりましたが、「近畿XRコンテンツ制作企業集」は他に近畿圏で活躍する優秀なメタバース空間構築業者・メタバース空間運営業者もたくさん含まれております。
「近畿XRコンテンツ制作企業集」は近畿産業局のウェブページで下記のリンクよりご確認できます。
名簿中に当社の制作事例は下記があります。
デジタルツインとAR体験
平城宮跡第一次極殿院
日本真珠会館
近畿経済産業局の発表ページ
近畿経済産業局のプレスリリース(PDF)
近畿経済産業局の「「近畿XRコンテンツ制作企業集」(PDF)
「【異業種が集まり、コモングラウンドを試して作れる世界初の実験場】 データ/実験結果を互いに提供し、実証を進め、技術・運営ノウハウを集積。複数の企業や団体がフラットに議論、実験し、次世代都市の空間情報プラットフォーム実装を探ります。」(株)中西金属工業の他、大阪商工会議所、(株)竹中工務店、(株)gluon、(株)日立製作所、(株)三菱総合研究所が運営メンバーとなっています。
中西金属工業株式会社のHPはこちら
コモングラウンド・リビング・ラボ(CGLL)のHPはこちら
「デジタルツインの最新動向/利活用の可能性に迫る!」という題名大阪工業大学梅田キャンパス校内で開かれている「Xport」に公園の登壇に招かれました。
デジタルツインの利用方法(建設業・広告・施設運営など)、デジタルツインの制作方法(点群データ・BlenderやUnityなど)、また当社の事例を紹介しました。
当社のデジタルツイン事業についてこちらまでご確認ください。
「大阪商工会議所と大阪工業大学が、2018年4月に開設した都心型オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」では、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、学生などの多様な主体が、イノベーティブな発想を実現できる場として、様々な活動を展開しております。(Xportウェブサイトより)」。
大阪商工会議所の投稿はこちら
Xportの投稿はこちら